【東京】安倍晋三首相は3日、首相官邸でバイデン米副大統領と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進める方針を確認した。会談で安倍氏は、公有水面埋め立て申請の仲井真弘多知事の承認を得るため、環境づくりに全力で取り組んでいると説明。沖縄の負担軽減への協力を要請した。

バイデン米副大統領(左)と握手を交わす安倍首相=3日午後、首相官邸

 会談後の共同発表で安倍氏は「同盟協力を安定的に進める上でも、極めて重要な普天間移設問題について、強い決意で進めていくことを説明した」と述べた。

 バイデン氏は「普天間の施設を移設していくためのロードマップをできるだけ早く実施していくことについて、オバマ大統領と私とアメリカはコミット(決意)している」と表明。

 沖縄の負担軽減については、会談の中で、協力できることはしていきたいとの姿勢を示した。

 中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏について「一方的な現状変更の試みを黙認しない」として、日米が緊密に連携し対処する方針で一致。防空識別圏を通過する航空機へ飛行計画提出を義務化した中国の措置を許容しない姿勢も確認した。

 最終局面を迎えている環太平洋連携協定(TPP)交渉について、首相は「日米が協力して、主要懸案を解決し、年内妥結へ道筋を付けたい」との意向を伝えた。