米軍普天間飛行場移設をめぐる沖縄タイムスと琉球朝日放送(QAB)の県民世論調査で、辺野古案を容認した自民県連の判断に7割超が「評価しない」と回答したことは、「県外を求めれば普天間が固定化する」とした政府・党本部の圧力を受けて態度を翻した姿勢に手厳しい民意が反映された形だ。