【宜野座】宜野座村のキャンプ・ハンセン内で8月に発生した米軍ヘリ墜落事故で、沖縄防衛局が同村に負担する墜落現場周辺で燃えたかん養林の補償額が少額になるか、支払われない可能性があることが3日、同局への取材で分かった。

 同局や村によると、補償額は国の要綱に基づき、墜落現場周辺の直径18センチ以上の立木を市場へ流通した場合の価格で算出するが、伐採や運搬などの必要経費が差し引かれるため、立木の単価が安ければ補償額は少なくなる。

 同局は「現場調査はこれから実施するため補償額は確定していない」としている。

 同日、事故後初めて墜落現場に入って目視調査した當眞淳村長は「米軍が引き起こした事故で、村の貴重な財産が失われた。単純な規定による算出方法には納得がいかない」と批判した。

 目視調査したのは當眞村長ら村関係者4人。村によると、機体の残骸はなかったという。現場は急勾配の斜面で、焼失面積は1700平方メートル。根元から伐採されたイタジイなどの木が100本以上あった。

 また、墜落現場の土壌が水源に流出しないように柵があったが、當眞村長は「簡易的でダムの方になんらかの形で土壌の流出も可能性として十分考えられる」と指摘。県が実施する環境調査の結果が出るまで村民の飲料用水となる現場近くの大川ダムの取水は再開しないとした。