「『ワンストップ支援センター』設立を強く望む会」は3日、那覇市の県立博物館・美術館で子どもへの性虐待被害を考えるシンポジウムを開いた。被害を認識できない、うまく伝えられないなどの難しさが報告され、県が来年度設置する支援センターでの専門家育成を求める声が相次いだ。

 産婦人科医の嘉陽真美さんは「加害者は子どもを共犯者に仕立て、発覚を防ぐ。『家庭が壊れる』などと考えて誰にも相談できない」と報告。「虐待の話を聞くのは難しい。専門家の養成が必要だ」と語った。

 精神科医の竹下小夜子さんは「子どもは被害を表現する言葉を持っていないことがある」と、正確な性知識を教える大切さを語った。支援センターで課題となる産婦人科医の確保に向け、医師には高度な施設の方が魅力的だとして、「国際的にモデルになる施設を設置しよう」と呼び掛けた。

 琉球大の矢野恵美准教授はスウェーデンの子ども支援専門施設や、捜査から裁判まで一貫して支える国選弁護士の制度を紹介。「日本の法制度には虐待被害者の対策はほぼ皆無だ」と話した。

 会場には約70人が集まり、活発に質問が出された。