日本銀行那覇支店(松野知之支店長)が4日発表した10月の県内金融経済概況は、個人消費と観光関連が堅調に推移し、雇用情勢も改善していることから「全体として拡大している」と判断を3期連続で据え置いた。先行きは、来年4月の消費増税前の駆け込み需要も見込まれ、引き続き拡大する可能性が高いと見通した。ただ、円安による原材料価格の上昇や本土景気の動向に注視が必要としている。

 松野支店長は、10月に台風が接近したものの、個人消費を中心に堅調な動きは揺るがなかったとし、「県内景気の動向はしっかりしている」と述べた。県内でも高額商品の売り上げが上向き、「個人消費の堅調さが明確になっている」とした。

 個人消費は県内の人口増加と観光需要を背景に百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの全3業種で前年を上回った。家電製品販売額は住宅建設増加で、エアコンや冷蔵庫などの白物家電が伸び、上回った。

 雇用情勢は、有効求人倍率が上昇。サービス業や卸売り・小売業を中心に幅広い業種で増加している。現金給与総額も上回った。観光関連は、入域観光客数が増加。主要ホテルの客室稼働率も上回った。建設関連では公共工事保証請負額、新設住宅着工戸数が増加した。