県と沖縄観光コンベンションビューローは来年1月15~17日の3日間、日本とASEAN(東南アジア諸国連合)各国の政府関係者や観光事業者ら、約500人を集めた国際会議「日・ASEAN観光交流会議」を開く。日本とASEANの観光会議が県内で開かれるのは初めて。沖縄の地理的優位性と東南アジアとの歴史的なつながりを生かし、日本とASEANの観光・ビジネス拠点としての発展を目指す。

 日本とASEANの友好協力40周年を記念し、ことし7月1日からマレーシアとタイの観光ビザ発給要件が緩和されるなど、ASEAN地域からの訪日客増加が期待されている。県内でも、ムスリム(イスラム教徒)ツーリズムや東南アジアチャーター便の就航など、誘客活動が活発になっている。県は「東南アジアから一番近い日本」「交易などの歴史的つながり」を売りに、経済成長著しいASEAN各国との関係を強化し、経済・文化交流を活性化させたい考えだ。

 「日・ASEAN観光交流会議」は、本会議と四つの分科会、ASEAN各国から約60社のバイヤーを招く商談会などを宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで実施するほか、国内外からの参加者を対象に県内視察ツアーを催行する。

 分科会では、さまざまな宗教の信者がいるASEAN地域からの誘客のため、日本の宗教対応の課題点などを討論。日本政府観光局の関係者やASEAN各国の政府、航空会社の代表者などが参加し、受け入れ態勢の強化策など、今後の戦略を議論する。

 視察ツアーは市場性や宗教信仰など、各国の需要の違いを考慮し、国ごとに別工程で案内する。

 県観光振興課の担当者は「双方向交流の活性化につながる会議にしたい。MICE(国際会議や企業報奨旅行)開催地としての優位性もアピールしていく」と話している。