仲井真弘多知事は4日から始まった県議会11月定例会の代表質問で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請に関し「承認するか否かの判断時期は早くとも今月末以降になる」との見通しを明らかにした。可否判断を問われ、県土木建築部が申請を審査中とした上で「事務処理を待ってしか答えは出せない」と述べた。照屋守之氏(自民)、高嶺善伸氏(社民・護憲)への答弁。

県議会11月定例会が始まり、答弁する仲井真弘多知事=4日、県議会

 日米両政府の姿勢をめぐり「何回も『県外の方が早い』と話したが確たる返事はない。むしろ2プラス2(日米安全保障協議委員会)で、辺野古移設が普天間の固定化を避ける唯一の方法との答えが出ている」と不快感を示した。高嶺氏への答弁。

 知事は本会議終了後、県外移設を求める従来の考えに「変わりはない」と記者団に明言した。

 代表質問で仲井真知事は、自民党の県関係国会議員や同党県連が辺野古容認に転じたことに関し「重く受け止める」としつつ、「熟慮した結果と推察するが、私の所見は差し控えたい」と述べた。狩俣信子氏(社民・護憲)への答弁。

 沖縄タイムスと琉球朝日放送(QAB)が実施した県民世論調査で辺野古移設反対が7割に上ったことについて「これまでの経緯からすると、おおよそそんな感じかなと思う」との認識を示した。

 又吉進知事公室長は代表質問で「辺野古移設か普天間固定化かという硬直した考え方ではなく、柔軟性をもって検討すべきだ」との認識をあらためて表明。

 「国会の議論を見ても国民の理解が不十分だ。過去の決定にとらわれず、日本全体で基地負担を分かち合う原点に立ち返るべきだ」と述べた。高嶺氏への答弁。