米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請をめぐり、県土木建築部は4日、沖縄防衛局に3度目の質問書を送った。県環境生活部や名護市長の意見に明記された疑問点79問を盛り込んだ。回答を受けて、事務的な審査の取りまとめに入る方針。

 これまでの防衛局との問答で解消されなかった疑問点のほか、新たに特定外来種「アルゼンチンアリ」の侵入防止策や、工事騒音など辺野古集落への生活環境保全策など28問も加えた。

 質問には、県環境生活部の意見はすべての事項を盛り込み、名護市長意見は「市民の声」を除く市側の見解をすべて反映させた。質問は計107問で、回答期限は2週間後の18日。

 ジュゴンの保全に関して日米両政府の責任の所在や、飛行場運用後も保全策を講じるのか回答を求めた。

 埋め立て面積の妥当性をみるため、米軍の設計基準を基に算出した方法を示すよう要求。配備機種をCH46からオスプレイに変更後も面積が変わらない理由もただした。空港島切土工事中の赤土流出防止策にも具体的な説明を求めている。

 環境省によると、アルゼンチンアリはこれまでに1都2府9県の20地域で定着が確認された。そのうち山口県の岩国、柳井、宇部、光の4市は、埋め立てに使う「岩ズリ」の採取先に挙げた同県の防府、周南の両市と近い。繁殖力が強く在来の生態系への影響が懸念されており、主に資材や貨物に紛れて各地に定着したとみられている。