県議会の総務企画委員会(山内末子委員長)は4日、特定秘密保護法案に関する意見書案について再協議し、与野党が一致できる文言にすることで折り合った。法案制定をめぐり慎重審議を求める内容で、5日の本会議に提案し、全会一致で可決する方向。

 前回2日の協議では与党の自民が会派内で協議する必要があると主張し、持ち越しとなっていた。一方の野党・中立会派は国会会期末の6日の成立を警戒し、与党を除く議員提出も視野にあったが、全会一致の基本を重視し水面下で調整を重ねた。

 再協議でも野党・中立がさらなる修正に応じ最終合意にこぎ着けた。練り上げた文案は「今、重要なことは徹底した情報公開を推進することで、刑罰による秘密保護と情報統制ではない」とし、慎重審議を強く求めている。

 与野党合意を受け、同委員会は5日午前に議会運営委員会を急きょ開催する。追加議案として諮り、代表質問が始まる前か終了後にスピード可決する。議会事務局によると、同法案に反対の意思を示す意見書は北海道議会と福島県議会が9月定例会で可決している。