沖縄人権協会(福地曠昭理事長)は4日、第50回総会を県男女共同参画センターで開いた。総会後、弁護士で県憲法普及協議会の加藤裕事務局長が特定秘密保護法案の特徴や問題点などを報告した。加藤さんは「国民に隠したい情報を自由に隠す。処罰の対象も広く、法律家の立場から、考えられない法律」と批判した。約60人が耳を傾けた。

 加藤さんは、日本政府が1996年のSACO合意時点で決まっていたオスプレイ配備を隠し続けた事例を挙げ「国が情報を隠したのは、安全保障上の不都合ではなく、県民の反対を防ぐため。このように隠したい情報を自由に隠すのが秘密保護法案」と指摘した。

 特定秘密の漏えいに向けて話し合うことも処罰対象になると説明。「実際に起こった犯罪を取り締まる刑法の立場からかけ離れている」と話した。

 会場から「法案成立を止めるにはどうすればよいか」との質問があり、加藤さんは「特別委員会の委員や沖縄選出の国会議員にファクスなどで、反対の声を伝えることが重要だ」と話した。那覇市の大城博子さん(62)は「沖縄は、基地の近くで反対行動している市民も多い。成立すれば、真っ先に沖縄の人たちが標的にされるのでは」と不安げだった。