県議会(喜納昌春議長)は5日午前の本会議で、政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書案を全会一致で可決した。11月定例会代表質問の冒頭、総務企画委員会の山内末子委員長が「県民の命、人権を守る観点から意見書を提出する」と理由を述べ、提案した。

 意見書は、法案の中身について県民に不安があるとした上で、米軍基地と隣り合わせで生活する沖縄は秘密の対象となる「防衛秘密」や「外交秘密」と深くかかわり、影響を受けやすい地域として危惧されると指摘。

 国民の知る権利を揺るがす重要法案を衆院で審議入りからわずか2週間でまとめたことは、成立ありきの審議と言わざるを得ないと批判している。

 同法案に懸念を示す意見書は、都道府県議会レベルでは北海道と福島県がすでに9月定例会で可決している。

 意見書のあて先は衆参両院議長、首相、少子化対策担当相。

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