自民党野菜・果樹・畑作物等対策小委員会(坂本哲志小委員長)は5日、2014年産サトウキビの交付金額を1トン当たり1万6420円とし、13年産より100円増額する方針を決めた。今年は干ばつ被害で3年連続の低収量となる見通しであることから本格的な生産回復にはまだ時間がかかるとして、「さとうきび増産基金」の積み増しも決めた。関係者が明らかにした。6日の自民党農林部会(齋藤健部会長)に提案して、正式決定する。

 キビ交付金は昨年に続き、2年連続の増額。昨年は自民党が政権復帰したことから、民主党政権との違いをアピールする思惑も重なっていた。「13年産限りの特例」としていたが、干ばつや台風被害の影響で、ことしも低収量の見通しであることから、委員が生産回復に向けて配慮を示したとみられる。

 JA沖縄中央会(新崎弘光会長)は先月29日、仲井真弘多知事と共に、坂本小委員長、齋藤部会長、林芳正農水相に交付金の引き上げや、政府が14年度創設を検討している「日本型直接支払制度」にサトウキビも対象とすることなどの8項目を要請していた。