水産庁は5日、日本と台湾が今年4月に調印した尖閣諸島周辺の漁業権をめぐる取り決め(協定)によって影響を受けている県内の漁業者を支援するための基金創設に向け、政府内で最終調整していることを明らかにした。 自民党の関係会合で示した。基金は数十億円となる見通しで、本年度の補正予算への計上を目指す。