【名護】来年1月19日投開票の名護市長選に出馬表明している現職の稲嶺進氏(68)が5日、市内で会見を開き、政策を発表した。

市長選を前に2期目に向けた政策を発表する稲嶺進氏=5日午後5時40分ごろ、名護市の大西公民館

 稲嶺氏は「名護市が基地問題ではなく、(市民)自らの手でつくったまちづくりで有名になる」と述べ、米軍普天間飛行場の市辺野古移設の反対を貫き、基地に頼らないまちづくりを進める決意をあらためて訴えた。

 稲嶺氏は辺野古移設について「危険を平行移動するだけで、負担軽減にはならない。むしろ機能を高めた要塞(ようさい)の飛行場になる」と語り、他の出馬予定者との姿勢の違いを強調。

 三つどもえの選挙となった場合に「目標は、少なくても候補者2人の(得票)合計を上回ること」と述べ、圧勝し、辺野古移設を止める覚悟を語った。

 また、1期目の実績として再編交付金に頼らないまちづくりや、建設事業費の増大、子育て支援施策の拡充などをアピール。

 2期目のスローガン「すべては子どもたちの未来のために すべては未来の名護市のために」とともに、教育・子育て支援や医療福祉の充実、雇用・観光振興、地場産業の確立、新基地建設反対など10の政策の柱を発表し「全て実現性の高い政策を掲げている。決して夢物語ではない。次の任期中には必ず達成できる」と公約実現を約束した。