日台漁業協定の適用水域での操業のあり方を決める日本と台湾の漁業者間会合は2日目の6日、日台双方の漁船に無線機器を備えて連絡を強化することや、海上にはえ縄などの漁具を放棄しないことなどで同意し、終了した。会合で日本側が示した操業ルール案を受けて、台湾側も近く案を作成して日本側に提示する意向を示した。日本側が操業ルールの策定で重要視している、漁船と漁船の間を4カイリ(約7・4キロ)空けることや、はえ縄を入れる方角については同意できなかった。出席者によると、台湾側は日本の漁船が操業トラブルを警戒して水域での操業を控えていることに一定の理解を示し、共同で利用できる方法を提案する意向を伝えた。日本側代表の國吉眞孝県漁連会長は「(前回会合では)台湾は水域をもらったような感覚だったが、今回は共同で使用する水域だとの認識が得られた」と評価。ただ、操業ルールで合意できるかは「台湾の出してくる案を見ないと判断できない」とした。

 台湾側、宜蘭県蘇澳区漁会(漁協)の陳春生理事長は「協議の雰囲気は良かった」と述べた。事態の進展を受け、日台は民間交流団体を主体に、両政府関係者も交えた「日台漁業委員会」を近く開く予定。水産庁の担当者は「漁業者が少しでも早く安全操業ができるよう、合意できるものは合意していく」と話した。漁業者会合は那覇市での5月に続き2回目。