県中小企業家同友会(小渡玠・稲嶺有晃両代表理事)が、県への政策提言に向けて実施した会員アンケートによると、沖縄振興一括交付金の経済効果について、53・7%が「実感がない」とし、「実感がある」「多少実感がある」を合わせた45・8%を上回った。自立経済の構築に寄与しているかとの問いには51・7%が「どちらとも言えない」と回答。同友会は県に対し、より効果的な活用や、県民全体で評価・検証ができる仕組みを構築するよう要望・提言した。

「一括交付金の経済効果」「自立経済の構築に寄与しているか」調査結果

 アンケートは8月に実施。959社にアンケート用紙を配布し、197社から回答を得た。

 一括交付金(2012年度分)の経済効果で「実感がある」と答えたのは17・9%で、「多少実感がある」は27・9%だった。「実感がない」に「その他」を合わせると54・2%と過半数に達した。中小・零細企業までは波及していない傾向がうかがえた。

 沖縄型自立経済の構築への寄与(13年度分)は、半数以上が「どちらとも言えない」と回答。次いで「寄与している」の26・7%が多く、「寄与していない」は18・9%だった。

 一括交付金の検証・評価のあり方(自由記入)には「県民、地域の代表、中小企業の経営者、利害関係のない県外の第三者に評価してもらう」「3~5年のスパンで継続的な評価が必要」「予算執行した結果(売り上げなど)を具体的、厳格に評価すべき」などの意見があった。

 小渡代表理事と役員は3日、県に小嶺淳商工労働部長を訪ね、アンケート結果を踏まえ、一括交付金のほか、金融・円安問題、観光、建設、情報産業など10分野の現状と課題をまとめた要望・提言を提出した。

 小渡代表理事は「一括交付金の恩恵を受けた業種と、そうでない業種があり、反応が分かれたのではないか。自治体も使い方に慣れてくれば活用の枠が広がると思う」と話した。