運営が危ぶまれている国内唯一のパイロット実機訓練飛行場、下地島空港をめぐり、川上好久副知事は6日、県議会で来年1月末をめどに存続するかどうか決断する考えを明らかにした。奥平一夫氏(県民ネット)への答弁。来年度、訓練飛行場として継続利用できる見通しがつかなければ、休港か廃港の選択を迫られる。

 作業の進捗(しんちょく)を問われ、川上副知事は「全日空に(訓練継続を)働き掛ける一方で、できない場合はどう対応するか検討している」と説明。全日空の訓練継続をめぐっては、當銘健一郎土木建築部長が「全く可能性がないということではないが、現在調整中だ」と述べ、「白紙」としていた従来よりも踏み込んだ。

 訓練飛行場として継続する場合の維持費は約4億円(2013年度)、休港でも約1億円が必要。