仲井真弘多知事の行政手法は、トップダウン型だ。「経済の仲井真」を自認するだけに、商工労働部や企画部との庁内調整では、「調整というより知事からの指示がほとんど」との声が聞こえてくる。「できません」や「他部局の仕事では」という反応が、知事が最も嫌う事務方の答えだ。

 予算獲得に関する意欲は県幹部が驚くほど強い。就任後、沖縄振興予算は減額が続き2300億円台まで低迷。その当時から、「振興予算3千億円、県予算6千億円」と強い指示を飛ばしていたという。

 登庁時の朝のあいさつは「おはよう」ではなく、「グッドジョブ」。経済面での代表的な選挙公約である失業率の改善には、一定の成果が見られた。

 一度決めたら周囲が何を言っても、頑として聞き入れない性格。典型的な例は昨年9月のオスプレイ反対県民大会への不参加。「99%は政治家でも1%は行政トップとして、国との交渉の余地は残す」(知事周辺)という考えから、県政与党や翁長雄志那覇市長の強い説得も退け、メッセージ参加にとどめた。「選挙公約にこだわり、約束事には義理堅い」とされる。基地問題では普天間飛行場「県外移設の実現」の公約を堅持できるかが、焦点だ。

 政府要人とは公式会談以外に、日程がオープンにならない非公式会談も多い。事務方を同伴せずに単独で知事が乗り込む閣僚クラスとの面談や交渉も多く、県幹部の間でも十分に情報が共有されていないことも。

 前任の稲嶺恵一知事は参院議員を務めた父、一郎氏が築いた政界とのパイプや経済界で培った中央との経済人脈があり、実務は、副知事らに任せる事が多かった。一方、旧通産官僚出身の仲井真知事は、そうした厚い人脈やバックボーンがないところからスタートしたため、政策実現や予算獲得に直結する政治家との関係を自ら密接に築くスタイルができた。(県政担当キャップ・知念清張)