【東京】政府は9日、日台漁業協定の影響に伴う県漁業者の経営安定を図るため、「沖縄漁業基金」の設置を決定し、2013年度補正予算で100億円を計上する方針を固めた。同日あった自民党の政調・水産部会で確認され、12日の閣議で正式決定される。

 日台漁業協定の影響に対応する「沖縄漁業基金」では、県内漁業者の外国漁船による漁具被害からの救済や漁場調査などの取り組みを支援。漁業者や漁協の設備資金や漁業共済掛け金への支援なども基金メニューに含まれる。

 さらに補正予算には、100億円の同基金とは別に、同協定に伴う周辺海域の漁業取り締まりを強化するための「漁業取り締まり強化事業」に14億円も盛り込む方針だ。

 部会では、水産庁の柄澤彰漁政部長が基金などについて説明。「日台漁業協定の影響を受ける沖縄関係者や漁業者の意見を十分聞いて、新たな基金を創設することで調整が整った。いろんな形で影響を受ける漁業者を支援していく」と述べた。

 また、出席した国場幸之助衆院議員(沖縄1区)は「基金事業は、日本と台湾が共存共栄していける海をつくる高い理念の下でつくられたと思う。使い勝手のいいものにしてほしい」と要望した。