県議会(喜納昌春議長)11月定例会一般質問の2日目は9日、野党7氏が登壇した。県が構想する最大2万人規模の大型MICE(企業の報奨旅行や国際会議)施設をめぐり、湧川盛順文化観光スポーツ部長は県民の間で賛否が分かれるカジノとの関連について「設置の目的が異なる。カジノは法制化と県民のコンセンサスを前提としているので、MICEにカジノ施設を位置づけることは考えていない」と述べた。山内末子氏(県民ネット)への質問に答えた。

 川上好久副知事は、待機児童解消で市町村を支援する基金をつくる理由をめぐり「(国基準保育料との差額を市町村が補填(ほてん)する)超過負担があり、財政規模の小さい市町村で(定員枠増に)足を踏み入れにくい現実が見えてきた」と答弁。直接的には充てられないが、市町村の超過負担分を30億円の基金の積算根拠にしたことを明らかにした。比嘉京子氏(社大)への答弁。

 崎山八郎福祉保健部長は、性的虐待に関する児童相談所への2012年度の相談件数は15件で、児童虐待全体に占める割合は4・1%。全国は1449件で、2・2%となっていると述べた。山内氏への答弁。

 米軍普天間飛行場代替施設が名護市辺野古に建設された場合の津波による影響について、川上副知事は「名護市長意見の中で、水面から10メートルに設置される代替施設は、甚大被害を受けるとともに海流の変化により津波の遡上(そじょう)高が高まり、その影響は周辺地域にも及ぶ可能性が想定される意見が出ており、沖縄防衛局に見解を確認している」と話した。比嘉氏への答弁。

 うるま市宮城島で民間企業が計画するポリ塩化ビフェニール(PCB)処理施設計画に、當間秀史環境生活部長は「2月に事業者から説明を受けたが、設備や処理能力など具体的ではなかった」と述べ、法律に基づいて許可手続きなどを適正に実施するよう指導していく考えを示した。照屋大河氏(社民・護憲)、山内氏への答弁。