【嘉手納・読谷】嘉手納町議会(徳里直樹議長)と読谷村議会(新垣修幸議長)は10日に開会した12月定例会で、特定秘密保護法の廃止を求める意見書と米軍普天間飛行場の県内移設に抗議し撤回を求める意見書を全会一致で可決した。特定秘密保護法成立後の意見書可決は県内初めて。

 特定秘密保護法について嘉手納町議会は、米軍基地と隣り合わせでの生活を余儀なくされ「影響を最も受けやすい地域として危惧している」と懸念。読谷村議会は「民主主義を蹂躙じゅうりんする許し難い暴挙であると言わざるを得ない」と指摘した。

 普天間の県内移設について嘉手納町議会は、日米両政府は県民総意を無視して名護市辺野古移設を強引に推し進めようとしており「これ以上の過重な基地負担は断固拒否する」と批判。読谷村議会は「日本政府のやり方はまさに『沖縄差別』であり、激しい怒りを覚える」と断じた。

 読谷村議会の山内政徳議員(公明)と當間良史議員(無所属)は特定秘密保護法に関する意見書で、山内氏と照屋清秀議員(無所属)は県内移設に関する意見書でそれぞれ退席した。