沖縄総合事務局財務部が10日発表した県内のことし10~12月期法人企業景気予測調査は、前期と比べ景況が「上昇した」から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた景況判断指数(BSI)が11・8で、初の7期連続「上昇」超となった。好調が続く建設関連や観光関連で好況感が広がったが、原材料価格の上昇で費用負担が増えた企業もあり、前期から4・7ポイント低下した。

景況判断BSIの推移

 先行きは来年4月の消費増税前の駆け込み需要が高まるとの期待から2・7ポイント上昇の14・5で上昇幅が拡大する見通し。

 製造業は新規出店効果で売り上げが伸びた一方、原材料価格の上昇でコストが増え、6・6ポイント低下の26・7。建設業は公共・民間工事ともに受注が好調だったが、資材価格上昇分の負担が増し、15・8ポイント低下の37・5となった。

 運輸・郵便業は42・9ポイント上昇の28・6。観光客の増加で利用が伸びた上、建設関連の好調を受け、生コンクリートの輸送量も増えた。

 サービス業は台風の影響もあり、宿泊客が減少したため、50ポイント低下のマイナス14・3だった。

 2013年度の設備投資計画額は、全産業では18%減少する見込み。県内景気は拡大が続くが、企業の慎重な姿勢が表れた。