【平安名純代・米国特約記者】米上下両院の軍事委員会は9日、連邦議会内で記者会見し、2014会計年度(13年10月~14年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案の委員長案で合意したことを発表した。在沖米海兵隊のグアム移転の関連費用については、これまで米軍再編計画のずさんさを指摘し予算を凍結してきた上院側が容認に転じ、オバマ政権が求める8600万ドル(約89億円)を承認する方針。

 レビン上院軍事委員長は同日に発表した声明で、移転計画の費用と工程の詳細を明記した基本計画書(マスタープラン)の提出を含むいくつかの条項が満たされるまで、過去に計上が認められたり、日本政府が拠出した移転関連費用の凍結を継続する条項を盛り込んだことを明らかにした。

 一方で、ボダヨ下院議員(グアム選出)は地元メディアに対し、凍結条項は一部解除され、日本政府が支払った1億1400万ドルがグアムのアンダーセン空軍基地の施設の改修費に充てられるなどと述べ、受け入れ施設の整備の進展に期待を示した。

 国防権限法案は、今年6月に下院で可決されたが、上院の審議が難航したため、休会前の成立が危ぶまれる事態に直面していた。

 そのため、両軍事委員長らは、通常は上下両院の採決後に両院協議会が法案を一本化する手続きを省くため、先に委員長案をとりまとめて合意していた。

 マケオン下院軍事委員長は声明で、グアムの戦略的重要性を強調したうえで、海兵隊施設をより強靱化(きょうじんか)するための施策の推進を訴えた。