【東京】政府は11日、2014年度から5年間の方針や部隊配置などを示す中期防衛力整備計画(中期防)の概要をまとめた。尖閣諸島をめぐり中国と緊張関係が続く状況などを踏まえ、「南西地域の防衛体制の強化」を明記。航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機部隊を1個飛行隊から2個飛行隊に増やし、同基地に早期警戒機(E2C)部隊を新編するなど島しょ部の攻撃を想定し、沖縄を中心に、離島防衛の強化が明確に示された。

 島しょ部に対する攻撃の対応として、防衛省が計画を進める与那国島の陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備や、那覇基地へのE2C新編などを盛り込んだ。移動式警戒管制レーダーの展開基盤を南西地域の島しょ部に整備すると明記した。

 防衛省が検討するオスプレイのような垂直離着陸が可能な航空機の導入も記した。

 離島防衛をより迅速化・強化する観点から水陸両用部隊を創設し、米海兵隊との共同訓練を通した能力整備の方針も盛り込んだ。沖縄の現状も念頭に、南西地域での訓練は地元の関係に留意し、米軍施設・区域の日米共同使用の拡大することも示した。

 中期防末尾の「留意事項」として沖縄などの負担軽減に触れ、在日米軍の兵力体制見直し等について具体的措置およびSACO(日米特別行動委員会)関連事業を着実に実施と明記した。