【中部】認可外保育園の防音工事助成事業が一部前倒しで実施されることに、関係者からは「一歩前進」と、評価する声が上がった。一方で、対象を厚生労働省の指導監督基準を満たす園に限定したことについて、「騒音被害を受ける全ての園が対象になるべきだ」と、対象拡大を望む声も相次いだ。

 認可外への助成を求めていた県認可外保育園連絡会の伊集唯行会長は「一刻も早く騒音環境からの改善が必要な中で、前倒しで実施することはありがたい」と評価した。

 ただ、対象が限定されたことについては、「子どもたちに差はない。対象を限定しないよう、今後も働き掛けていきたい」と話した。園側へは「米軍機の騒音被害を受けていれば地域は限定されない。積極的に申請してほしい」と呼び掛けた。

 米軍嘉手納基地からの騒音被害を受ける嘉手納町水釜の光の子幼児学園(与那覇弘美園長)には現在、118人の園児が通う。しかし監督基準を満たしていないため、今回の補助対象外となる。与那覇園長は「基地がある故に子どもたちはうるさい状況に置かれている。そこから補助するのが筋なのに、施設で線を引くのはおかしい。国は平等に扱うよう見直してほしい」と求めた。

 うるま市石川の東山のびのび保育園園長で市内の認可外保育園でつくる「市子どもを育む会」の中曽根正和会長は、前倒しの実施を評価しながらも、沖縄の認可外だけが対象となったことに、「米軍普天間飛行場の移設問題と絡められるのではないか」といぶかしがる。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する仲井真弘多知事の埋め立て承認への取引材料に使われるのでは-と懸念し、「子どもの育ちを保証するという視点で考えてほしい」と、移設問題の交渉材料とならないようくぎを刺した。