県議会の経済労働委員会(上原章委員長)は12日、19日の最終本会議に、日台漁業協定の見直しを求める意見書を提案することを決めた。県内漁業者が協定水域で操業を控えていることや水揚げの落ち込みが国会で議論されていないことを問題視。衆参両院議長に意見書を郵送して、国会での議論を促す。年明けには超党派でつくる議員団が両院議長のほか、各政党への要請活動を展開する。

 可決されれば日台協定に関する意見書は4月の臨時会、9月定例会に続き3度目。経労委は12日午前の参考人招致で県漁連の國吉眞孝会長らから協定発効後の影響を聴取した。八重山漁協の上原亀一組合長は、日本ははえ縄を南北に入れるが、台湾は東西で、同じ水域で操業すると縄が絡まると指摘。「台湾との操業トラブルを懸念して、八重山の漁師は操業を控えざるを得なかった」と訴えた。

 國吉会長は「日本の漁具は高価で経費が大きい。交錯して回収できなければ自己責任で、やられ損になる」と説明。5、6の両日、台湾で開かれた漁業者会合で、漁船間の距離を4カイリ(約7・4キロ)空けることを提案したが、1カイリ間隔で操業している台湾は4カイリだと操業隻数が50隻に減少すると否定的で合意に至らなかったとした。

 久米島漁協の渡名喜盛二組合長は台湾漁船が「久米西」で自由に操業するようになり集魚灯での水揚げが減少していると指摘。「以前は最高で1日10トンの水揚げがあったが、ことしは4トンで去年より極端に落ちている」と話した。