ことしの県内の交通事故死亡者数が11日までに46人となり、過去最少となった前年の40人から一転、増加に転じた。2007年の道交法改正で飲酒運転の罰則強化がされて以降、飲酒絡み事故の減少などで、一気に死亡者数が減ったが、ここ数年で最多を記録した47人(09、10年)に迫る。また、人身事故に占める飲酒絡みの事故の割合は10月末で全国平均の約2・5倍。24年連続全国ワーストになる可能性が出てきた。

交通事故死亡者数の推移

人身事故に占める飲酒絡み事故の割合

交通事故死亡者数の推移 人身事故に占める飲酒絡み事故の割合

 県警の統計によると、11日までに発生した45件の死亡事故のうち、16~24歳の若年者による事故は12件。前年同期比3倍増となった。飲酒絡みは8件で2件増、二輪事故は16人で5人増加した。事態を重く見た県と県警は7月末、安全運転と飲酒運転の防止を呼び掛ける「緊急アピール」を発表した。

 人身事故における飲酒絡みの割合は全国最高を更新しそうだ。県警によると、県内の飲酒絡みの人身事故は102件で、全体に占める割合は1・82%。全国平均は0・64%、九州は0・73%となっている(いずれも10月末時点)。

 交通企画課の與儀淳(じゅん)管理官は「深酒すれば、必ず朝までアルコールは残る。出勤時の運転は控えるべきだ」と注意を促す。道交法は酒気帯び運転に対し50万円以下の罰金、もしくは3年以下の懲役と定めている。