自民、公明両党が発表した2014年度税制改正大綱は企業優遇策だけが目立ち、家計に対する支援策は手薄である。家計がやせ細るようだと、安倍晋三首相が強調する「経済の好循環」はおぼつかない。

 来年4月から消費税率が現行の5%から8%に引き上げられる。国民の負担増はおよそ5兆1千億円。14年度税制改正は、消費増税に伴う景気の腰折れを防ぐことや、軽減税率の導入問題が最大の焦点だった。

 公明党は、食料品などの生活必需品に軽減税率を導入し、低所得者対策を図るべきだと主張した。自民党は、税収減になることや事務の煩雑さなどを理由に、軽減税率の導入に慎重だった。最後まで対立がとけず、結局、軽減税率については「10%時に導入する」という玉虫色の決着となった。

 消費税の税率は15年10月に10%に引き上げられる。自公の合意は、10%に引き上げるその時点で軽減税率を導入するとも読めるし、10%引き上げ後の適当な時期に導入する、とも読める。実質先送りのあいまいな内容だ。

 軽減税率の導入時期が明示されなかっただけではない。毎年支払う軽自動車税は、15年4月以降に購入した新車を対象に、7200円から1万800円に増税される。沖縄では軽自動車が庶民の足として幅広く利用されており、消費増税と軽自動車税のダブル・パンチは大きな痛手だ。

 年収1千万円を超える会社員の給与所得控除を縮小する増税策も盛り込まれた。

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 家計とは反対に、企業に対しては、手厚い優遇措置を講じている。

 東日本大震災の復興財源に充てるために創設された復興特別税のうち、個人を対象にした復興特別所得税は13年から25年間続く。しかし、企業を対象にした復興特別法人税は、予定を1年早め13年度末に廃止することになった。

 震災復興に税の不公平感を生じさせるような税制は問題だ。

 大企業の交際費の一部を非課税にする制度も導入された。

 なぜ、安倍首相の経済政策「アベノミクス」は家計に厳しく企業にやさしい、のか。

 減税や規制緩和など各種の企業支援策によって、企業の競争力を高め、収益を改善する。企業収益が向上すれば、それが賃金引き上げや投資などに振り向けられ、消費の拡大につながる。これが安倍首相の強調する「経済の好循環」である。だが、経済の現実が思惑通りに展開するという保証はない。

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 軽減税率の決定が先送りされたため、不安感を募らせる庶民は増税防衛策に走る。先行き不透明感から企業も賃上げを抑制し、改善された収益を将来に備えて内部留保に回す。

 そうなると消費の拡大は望めない。増税の影響で消費が冷え込んだままだと、安倍首相の言う「経済の好循環」は絵に描いたモチになりかねない。

 勤労者の所得をどのように増やすか。依然としてそれが成否の鍵を握っている。