公明党県本の糸洲朝則代表ら役員は13日、知事公舎に仲井真弘多知事を訪ね、米軍普天間飛行場の県外移設を求める提言書を手渡した。仲井真知事は「内容を重く受け止め、ベースにしながら、何とか年内には結論を出せたらいいと思っている」と述べ、名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認申請への可否を、年内に決断する意向を明言した。

仲井真弘多県知事(右)に提言書を手渡す公明党県本の糸洲朝則代表(左から2人目)ら=13日午前、那覇市寄宮・知事公舎(我喜屋あかね撮影)

 県本の提言書は「県外移設を求め、埋め立て申請に対する知事意見は『不承認』とするよう提言する」と結論づけた。金城勉幹事長は、知事に「不承認の判断をしていただきたい思いだ」と明言し、辺野古移設を認めないよう求めた。

 知事は「公明の提言は、ほとんどの県民が賛成する内容だと思う」と評価した。その上で「ようやく事務処理が、27日の仕事納めあたりで終われるかどうかという感じのようだ。(提言書の)内容もちゃんと見て、承認するかしないか決めたい」と述べ、27日にも結論を出す考えを示唆した。

 県本の提言書は、政府が強調する「辺野古か固定化か」との論法に「辺野古移設を推進しても反対運動が燃え盛り、工事が妨害されたら何年延びるか分からない。固定化の原因は政治の不作為で、県民の反対ではない」と強調している。

 政府が、普天間代替施設が沖縄に必要な理由として、抑止力や地理的優位性を挙げていることにも反論。戦後、本土各地にあった米海兵隊基地が住民の反対運動に遭い、1956年前後に当時米施政権下にあった沖縄に集積された経緯を指摘し「本土で受け入れる所がないという政治的理由が真実だ」とした。

 また、基地関連収入が県民所得の5%台にすぎないことから「沖縄は基地経済で生きているという認識は誤解」とした。