日本銀行那覇支店(松野知之支店長)が16日発表した12月の県内企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を示す業況判断指数(DI)が前期の9月調査から6ポイント減少の18となった。16年半ぶりの7期連続プラスだった。先行きは20で、高水準を維持する見通し。

沖縄と全国の景況判断DI

 松野支店長は、前期のDIが天候に恵まれたことで大幅に上昇したとし、「今期は天候要因が剥げ落ちた結果。ただ、全体としては良好なマインドが続いている」と分析した。

 県内人口と観光客の増加をベースに個人消費が堅調に推移。公共予算の増額と民間需要の高まりで建設関連も好調だった。

 一方、10月の台風接近や、企業間競争などで数値の減少につながった。前期から改善した業種はなかった。

 製造業は8ポイント減少の12で、3期連続のプラス。円安などの影響で、原材料価格が上昇し、食料品が全体を引き下げた。

 非製造業は6ポイント減少の19で、7カ月連続のプラスだった。夏の好転に恵まれ、販売が好調だった小売りや卸売り、飲食店・宿泊などが反動で減少した。

 2013年度の売上高計画は前年度比2・7%増となり、前期から0・6ポイント上方修正された。経常利益は2・2%増。マイナスだった前期から2・6ポイント上昇し、プラスに転じた。