米軍普天間飛行場返還問題で名護市辺野古の公有水面埋め立て承認申請への仲井真弘多知事の判断が迫るのを前に、沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)は共同で世論調査を行った。申請への知事の判断に対し「承認するべきでない」が最も多い64%となり、「承認するべきだ」は22%にとどまった。仲井真知事の支持率は57%で、支持するとした人のうち「不承認」を求めたのは6割に上った。2期目終盤に入ってなお半数を超える支持を得る知事に対し、多くの県民が辺野古に反対を望む現状があらためて鮮明となった。

 普天間返還問題をめぐっては県政与党の自民党の県連と県選出・関係国会議員5人が辺野古移設の容認に転じたが、連立与党の公明党県本部は県外移設を堅持し、知事に不承認とするよう要請。知事は早ければ27日にも判断する考えを示している。

 調査では仲井真知事の支持率は57%で、「支持しない」が14%、「その他・答えない」が29%だった。一方で、埋め立て申請の不承認を求めたのは「支持する」のうちの63%、「支持しない」の74%、「その他」の61%で、支持層を問わず知事の不承認を望む声は多い。支持層のうち「承認すべきだ」は24%だった。

 県外移設の主張から辺野古を容認した自民県連の方針転換については「納得しない」が71%、「納得する」が17%だった。

 基地問題に対する政党や政治家の対応を踏まえ、公約を信用できるかどうかについては「信用できない」が84%を占め、「信用できる」としたのは4%にとどまった。

 自民県連の辺野古容認だけでなく、2009年の政権交代時に「最低でも県外」とした民主党が辺野古に回帰するなど一連の経緯を踏まえ、政治に対する県民の不信感が高まっているとも読み取れる結果となった。

 安倍晋三内閣の支持率は、全国では半数近くを保っているが、県内では28%にとどまり「支持しない」と答えた人が51%に上った。普天間の辺野古移設については66%が「反対」、22%が「賛成」だった。