「1票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選は選挙権の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが全国で選挙無効を求めた訴訟の判決が17日、福岡高裁那覇支部であり、今泉秀和裁判長は、対象の沖縄選挙区について「違憲状態」と判断し、請求を棄却した。

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 沖縄選挙区では、林朋寛弁護士が原告となり、7月に提訴した。

 同選挙区の投票価値は、議員1人当たりの有権者数が全国最小だった鳥取県選挙区を1とした場合、0・44票で、格差は2・30倍。7月参院選では、糸数慶子参院議員が当選した。

 訴訟は、全選挙区を対象に、全国14の高裁と高裁支部で起こされ、判決は6件目。11月の広島高裁岡山支部の判決は「違憲無効」、12月の広島、札幌、高松高裁、名古屋高裁金沢支部の判決は「違憲状態」の判断を示した。