【宜野湾】宜野湾市議会(呉屋勉議長)は17日の本会議で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり与野党からそれぞれ提案された決議と意見書の両案を採決し、「固定化を許さず即時閉鎖・早期返還を求める」として、移設先に言及していない与党案が16対10の賛成多数で可決された。野党側が提出した県内移設断念を求めた案は13対13の可否同数となり、議長裁決で否決された。公明の3氏は両案に賛成した。

 与党案は普天間飛行場の危険性除去を求め、日米両政府へ「あらゆる手段を講ずるよう求める」と明記。質疑で野党側から県内移設を容認するものだと批判があったが、提案した絆クラブの平良眞一会派長は「普天間を抱える当事者として移設先を言う立場になく、辺野古などの場所を示しているわけではない」と反論した。

 与党案には中道会派の共生の会2氏も賛成した。

 一方、「県内移設断念」を要求した野党案には、与党の公明3氏が県外移設を堅持している県本部の立場から賛成に回り、可否同数となった。

 意見書と決議の宛先は安倍晋三首相や外務相、防衛相、沖縄担当相、駐日米国大使。