【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設へ向けた埋め立て承認申請の判断が迫る中、仲井真弘多知事は17日、政府に対し「沖縄政策協議会」の中で、普天間の「5年以内の運用停止と早期返還」や「牧港補給地区の7年以内全面返還」「地位協定改定」「オスプレイの県外配備」を要求した。埋め立て承認へ事実上の条件を提示した形だ。普天間の「県外移設」には言及しなかった。知事は政府からの基地負担軽減策の具体的な回答を待って判断を下す意向で、回答がない場合、年末にも想定される判断の先送りも検討している。

 沖縄政策協は17日午前、知事と安倍晋三首相ら全閣僚が出席して首相官邸で開かれた。

 知事は協議会のあいさつで、普天間について「県外移設」に言及せず、5年以内の運用停止と全面返還を強調。牧港補給地区については「目に見える形の返還として、なんとか7年くらいで返還を決めていただきたい」と求め、オスプレイ12機程度の分散配備や日米地位協定改定もあらためて要請した。

 知事は協議会終了後、記者団に「今でも、普天間は県外移設の思いだ」と語った。知事が、踏み込んだ基地負担軽減策を示したことについて、県幹部は「具体的な負担軽減の担保がないと、県民の理解を得ることは難しい」と述べた。

 一方、協議会では、沖縄振興についても意見交換。知事は、24日に決定する2014年度の沖縄振興予算について概算要求約3408億円の総額確保を強く訴えた上で、那覇空港第2滑走路の増設や沖縄科学技術大学院大学(OIST)の拡充、鉄軌道の導入決定と早期着工、基地跡地利用の予算確保を求めた。

 安倍首相は、基地負担軽減や沖縄振興について「沖縄には多くの米軍専用施設が存在し、県民に多くの負担をかけている。一方、沖縄は大きな優位性と潜在力を有し、沖縄振興を総合的積極的に推進しているところだ」と説明。「沖縄県と緊密に連携を図りながら、最大限、実現に努力する」と述べた。

知事が検査入院

 県は17日、仲井真弘多知事が同日から東京都内の病院に精密検査のため入院したと発表した。知事は先月から、座骨神経痛のため腰から足にかけて痛みやしびれが出ており、9~11日の県議会一般質問を欠席していた。症状の改善が見られないことから、検査入院することになった。

 県では「退院の予定は未定だが、精密検査のための入院で、数日以内に退院できる可能性が高い」と話している。仲井真知事はことし1月、急性胆のう炎の手術を受け、1カ月近く公務を離れた。

県知事要請の骨子

【基地負担軽減】

・米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止、早期返還

・キャンプ・キンザーの7年以内全面返還

・日米地位協定の改定

・オスプレイ12機程度を県外の拠点に配備

【予算】

・2014年度概算要求額3408億円の総額確保

・基地跡地利用の予算確保

【次のステップへ】

・鉄軌道導入決定、早期着工