【名護】来年1月19日の名護市長選の投開票まで1カ月となった。これまでに出馬を表明している現職の稲嶺進氏(68)=社民、共産、社大、生活推薦、前市長の島袋吉和氏(67)、県議の末松文信氏(65)=自民推薦=が米軍普天間飛行場の移設問題の姿勢や政策を訴え、激しい前哨戦を繰り広げている。(名護市長選取材班)

 基地不要の実績PR 稲嶺陣営

 稲嶺陣営は「すべては子どもたちの未来のために、すべては未来の名護市のために」をスローガンに掲げ、辺野古移設反対のほか、子育て支援や地場産業の確立などを訴える。

 市民目線で、基地に頼らないまちづくりを進めた1期目の実績をPRするほか、地域ごとに政策を示し「公約の実現」を強調する。

 10月に事務所開きして、与党市議15人をはじめ、女性部や退職教員らが中心となり運動を展開。集会や地域懇談会も重ねる。

 陣営幹部は「国も相手。油断なく、全力で取り組むだけ」と意気込む。

 移設で経済発展訴え 島袋陣営

 島袋陣営は移設推進を柱に、移設にリンクした再編交付金などを活用したまちづくりで「経済が発展し、若者が定住する豊かなまち」を目指す。11月22日には島袋氏の地元・数久田区で決起大会を開催。12月から街頭でのスポット演説を本格化させた。

 「政策の浸透」を選挙戦のポイントに挙げ、陣営を総動員して政策ビラの配布に注力、市内全世帯配布は3周目に入ったという。

 政府や自民党本部が一本化を目指し、動向に注目が集まる中、陣営幹部は「一本化はない」として、連日、支持拡大に奔走する。

 政権の支援アピール 末松陣営

 「夢と希望のある名護市」とのスローガンを訴え、国・県の公共事業の倍増、市役所の市街地移転による活性化と防災拠点化、基幹病院の設置などを掲げる。

 市議会「礎之会」の市議9人や地元経済界を中心に態勢を整え、11月半ばから本格的に取り組む。地域懇談会のほか、20~30代との意見交換会を実施するなど政策の浸透に奔走する。

 今月6日には安倍晋三首相から「全面的な支援」を受けることを確認。18日の建設関連企業の決起大会には川上好久副知事も登壇し、パイプの強さをアピールした。