【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設へ向けた埋め立て承認申請の判断が迫る中、仲井真弘多知事が政府首脳に対して、同飛行場の「5年以内の運用停止」など、基地負担軽減や沖縄振興策の実現を担保する閣議決定を行うよう求めていることが18日、分かった。要請項目の実現は、知事が承認申請への可否判断をする上で事実上の条件となっており、政府の回答内容が、知事判断に影響を与えるものとみられる。

 知事は17日開催された沖縄政策協議会で、「普天間飛行場の5年内運用停止、早期返還」「牧港補給地区の7年以内全面返還」「日米地位協定の改定」「オスプレイ12機程度の県外配備」や「鉄軌道敷設、基地跡地利用は3千億円と別枠確保」などを要請した。

 知事は要請内容の具体化に向けた担保を得たい考えで、政府首脳に対して閣議決定を求めた。だが、日米地位協定の改定の要請に早くも米側は反発しており、政府が具体的な交渉に入れるかは未知数だ。

 一方で、事務的審査を進める県土木建築部は18日、埋め立て申請書に関する沖縄防衛局への質問を終えることを決めた。知事への報告に向け、今週中にも事務的審査の取りまとめを終える見通しだ。

 事務的には、年内に知事が判断できる環境は整う。