県議会(喜納昌春議長)は19日、識名トンネルに関する調査特別委員会(百条委、奧平一夫委員長)の調査報告を、中立のそうぞう会派を除く賛成多数で承認した。これを受けて、喜納議長は約1年5カ月にわたった百条委の調査終了を宣言した。

識名トンネル問題 百条委員会報告の概要

 報告では、トンネルの追加工事をめぐる県の対応を「談合と指摘されてもやむを得ない著しく不適切な対応」と断罪。国への補助金返還に伴う県の損害金については、県監査委員の勧告や係争中の司法判断を「尊重」するよう求めた。焦点だった県職員などの補填(ほてん)責任を直接は求めないことで、与野党対立の一致点を見いだした。

 一方、県職員などの補填責任を明記するよう求めていたそうぞう会派の當間盛夫議員は、反対討論に立ち「(報告は)極めて曖昧で、責任の所在が明確でない」と指摘した。

 識名トンネル工事問題をめぐっては、不正受給などの疑いがあるとして沖縄総合事務局が県を訴え、県は補助金5億8千万円(利息含む)を返還した。県議会は真相究明のため37年ぶりに百条委を設置。関わった県職員や請負業者ら計7人から承認を引き出し、調査を続けてきた。