県議会(喜納昌春議長)11月定例会の最終本会議が19日、開かれた。議案採決を行い、総額約55億7600万円の補正予算案や市町村の待機児童対策を支援するための基金条例案など全31議案が可決、成立した。議員提出による日台・日中漁業協定の見直しを求める意見書案も可決された 

 また、中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに関し、現場海域・空域で不測の事態を招きかねず極めて危険だとして、日本政府に平和的解決を求める意見書も可決された。

 補正予算では本年度分の一括交付金(県分500億円)を全て計上。単費でも条例とセットとなる待機児童解消支援基金30億円の積立金や、米ワシントンD・Cで沖縄の文化を発信するための事業費約1300万円を盛り込んだ。

 県教育委員会委員を任命する同意人事案件では県特別支援学校PTA協議会会長の照屋尚子氏が全会一致。来年度からの県庁内組織改編で福祉保健部と環境生活部を「子ども生活福祉部」など3部に再編するための条例案も可決された。

 日台協定に関する意見書可決は今回で3度目となる。「日中」も含め、沖縄の頭越しに結ばれた漁業協定の抜本的な見直しを求めた。来年1月中旬をめどに与野党の議員が上京し、政府機関へ直接要請する。