与野党の県議有志28人が19日、日米地位協定の改定を求める議員連盟の設立総会を県議会で開き、会長に与党の吉田勝廣氏(公明県民無所属)を選出した。地位協定の不平等性などに関する勉強会や県外調査などを実施し、将来的には議連独自の改定案の作成を目指す。

 議連には社民・護憲、県民ネット、共産、社大の野党4党と、与党の公明、無所属の喜納昌春議長、嶺井光氏が参加した。幹事長に山内末子氏(県民ネット)、監査役に嶺井氏が就き、各会派から幹事を選出する。

 自民、そうぞうは、いずれも「所属政党が独自に地位協定改定に取り組んでおり、その活動を優先させる」として参加を見送った。

 吉田会長は「できれば今の県議の任期(2016年6月)中に独自の改定案を作成して全国に発信し、地位協定改定を国民的課題にしたい」と意欲を示した。