【東京】仲井真弘多知事は19日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、17日の沖縄政策協議会で示した基地負担軽減や沖縄振興策の実現を担保する閣議決定を行うよう正式に要請した。関係者によると、「米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止」などの基地負担軽減に向けた担保について、首相は「閣議決定になじまない」との理由から明確な回答は避けたもようだ。知事は会談後の記者団の取材に、基地負担軽減の担保について「閣議決定以前にまずは回答をいただきたい」と訴えた。

安倍首相との会談後、記者の質問に車いすで答える仲井真知事=19日、首相官邸

 一方、安倍首相は、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の拡充の担保については、24日にも閣議決定する方針を示した。

 今回の会談はOISTの拡充と予算確保の要請のため設定、約10分間非公開で行われた。要請終了後の約5分間、知事と首相は同行者を外して会談した。

 会談後に記者団の取材に応じた知事は、基地の負担軽減実現に向けた担保について「閣議決定になじむのかという面もある。まずは回答をいただかないといけない」と強調。「相手(米側)のあるものも含めてやっているはずなので、われわれの要請そのものを閣議決定するまではいかないと思う」と首相との会談の感触を話した。

 知事が示した要請書については「(政府に)いろんなお願いをしているが、総理のリーダーシップでお願いしたい」とし、要請書が「政府と条件闘争に入った」との見方が広がっていることについては「よく知らない」と言及を避けた。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる埋め立て申請の可否判断について、知事は「まだ決まっていない」とした。

 一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、知事の要請の担保となる閣議決定については「全部が閣議決定ということは、なかなか私はなじまないと思う」と指摘。沖縄振興に対しては「1年ごとに変わってはならないので、そういうことは、しっかり担保してほしいというのは、知事の強い要請であったというふうに理解している」と説明したが、基地の負担軽減については「要望をしっかりと受け止めて最大限に努力をする」と述べた。