【東京】2014年度の沖縄振興予算について、山本一太沖縄担当相は20日、麻生太郎財務相と折衝し、概算要求額(約3408億円)を52億円超える総額3460億円とすることを了承した。政府は沖縄振興について「国家戦略」と位置づけており、厳しい国の財政状況の中で「沖縄の予算が突出する増額となった」(内閣府幹部)と説明した。24日の閣議で正式に決定する。

 総額のうち、那覇空港の第2滑走路増設事業については19年末までに完成させるため330億円(概算要求額比30億円増)を確保するとともに、15年度以降についても「沖縄振興の施策展開に影響が出ないように」と所要額330億円を確保するとし、沖縄担当相、財務相、国交相の三大臣による覚書を交わした。

 一括交付金についても、沖縄振興特別推進交付金(ソフト)が826億円、沖縄振興公共投資交付金(ハード)は932億円とし、それぞれ概算要求額より増やした。

 山本氏は折衝後の会見で「沖縄が日本経済活性化のフロントランナーになるように振興予算の総額は消費税引き上げの影響も踏まえて、要求額以上の予算を確保した」と説明した。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる埋め立て申請について仲井真弘多知事の可否判断が迫る中、沖縄予算が増額されることに、知事承認に向けた「環境整備の一つ」との見方もある。

 山本氏は「振興は振興だ」と繰り返し、基地問題とリンクしないことを強調。政府が目指す辺野古移設が進展しない場合でも、沖縄振興の予算を確保するのかという問いには「仮定の質問にはなかなか答えられないが、これからも同じ姿勢で沖縄振興には取り組んでいきたい」と述べた。

 知事が埋め立て申請で「不承認」とした場合の予算凍結や減額の可能性には「承認、不承認の想定は考えていない。沖縄の将来に何が必要かの判断で予算を組んだ。今の趣旨のことは考えていないのでお答えできない」と言及を避けた。