2015年度から始まる新たな子育て支援制度に向け、認可外保育園の現状や意見を「県子ども・子育て会議」に反映させようと、県内の主要3団体が統一組織「県認可外保育園連絡協議会」を発足させることを確認した。年度内に始まる同会議の委員に県保育向上推進協議会(保向進)の伊集唯行会長を送り出す。県内では組織化されていない施設も多いため、今後も参加を呼び掛け、多くの賛同を得た上で年度内にも正式に結成する方針だ。

 3団体は保向進(約80施設)と県保育向上連絡協議会(保向連、慶佐次興也会長、20数施設)、沖縄認可外保育ネットワーク(中曽根正和会長、約40施設)。

 沖縄市内で2日に関係者が集まり、各団体の活動は続けながら対外的に県を代表する組織として発足させる方針を確認した。

 会議で要望する主要項目として(1)認可外保育園の認可化促進(2)認定保育園か認証保育園などへ参画実現(3)認可外保育園の子と施設の処遇改善-を掲げる。

 各団体から会議委員の推薦を受ける伊集さんは「認可外園が置かれている厳しい状況は県内どこも同じなので、大同団結して現状をしっかり訴えることが重要」と意義を語る。

 4月1日現在、県内の認可外園は478施設で、公立・私立を含めた認可園399施設を上回る。3団体を合計しても、残り300施設は組織化されていないため、今後も参加を呼び掛ける方針だ。

 県子ども・子育て会議は、子育てニーズを正確に把握するための重要な機関として、保育関係者や保護者、市町村の関係者ら20人以内で年度内に初会議を開く。

 2014年9月末までに策定する県計画への意見や、幼保連携型認定こども園の認可や事業停止に関する調査・審議を行う。