【東京】米軍普天間飛行場返還問題をめぐり自民党県連と仲井真弘多知事が政府に提出した基地負担軽減の要請に対し、政府は24日にも安倍晋三首相のコメントの形での回答、表明を検討していることが20日、分かった。同日、自民県連が面談した菅義偉官房長官や党本部側が照屋守之県連幹事長らには年内と伝えていた。

 照屋幹事長によると菅氏は普天間の5年以内の閉鎖状態など5項目の要請への具体的な回答や調整状況は示さなかったが、「基地負担を強いられていることを非常に重く受け止め、全力で解消すべく取り組んでいる」と述べたという。

 政府側の回答やコメントの発表時期は明らかにされなかったが、照屋幹事長は面談後、記者団に対し「27日が仕事納めなので、そこがめどだと捉えている」との見方を示した。

 自民党本部でも石破茂幹事長が年内に何らかの形で回答を示す考えを県連側に伝えた。

 防衛省で対応した小野寺五典防衛相は、普天間のKC130空中給油機15機を山口県の岩国基地に移駐させる計画などを挙げ、沖縄の負担軽減に取り組む姿勢を強調。県連が求めた負担軽減策への具体的な回答はなかったが、「最終的に埋め立ての了解を頂く努力を最後まで続けたい」と普天間の辺野古移設を進めたい考えを示した。