米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て申請をめぐり、県土木建築部は22日、事務審査の内容を大筋で固め、高良倉吉副知事に説明した。當銘健一郎土建部長らが23日上京し、仲井真弘多知事に報告する。最終的な事務審査の取りまとめには至っていないが、知事の可否判断に向けて、承認・不承認の双方を見据えて実務的な判断材料がほぼ出そろった。

公有水面埋立法の免許基準(概要)

 知事への報告は、公有水面埋立法の承認基準への適合状況が中心になるが、基準の一つの「(埋め立て事業が)環境保全や災害防止に十分配慮しているか」は適否を明確に示さなかった。「十分配慮」の認識をめぐり、これまでの埋立法の運用事例を参考にしつつ、知事からの指示を踏まえ適否を判断する考えだ。

 (1)国土利用上、適正かつ合理的であること(2)環境保全や災害防止に十分配慮されていること-など六つある承認基準のうち、一つでも不適合があれば不承認となる。このため土建部は、承認の場合の条件(留意事項)、不承認の場合の理論立ての両面を想定した準備を進めている。

 當銘氏は22日、記者団に「知事への報告後も、埋立法の運用をめぐる他県の事例や国土交通省への確認などのやりとりはあるだろう」と説明。来年1月22日までが審査の標準処理期間になり、「越年しても処理期間に含まれる」と述べた。

 さらに「可否どちらの判断をしても訴訟が想定されるので、丁寧に慎重に審査を進めている」とした。