【東京】仲井真弘多知事は23日、検査入院中の都内の病院で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て申請をめぐり、當銘健一郎土木建築部長から事務審査の報告を受けた。同席した川上好久副知事ら幹部を交えて約2時間協議したが、知事から埋め立て可否に関する言及はなかった。一方、政府は23日、知事から要請を受けた米軍基地負担の軽減策などに関し、25日に回答する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。

仲井真弘多知事との協議後、記者の質問に答える又吉進知事公室長(手前右)。同左は当銘健一郎土木建築部長=23日午後、東京都文京区

 可否に関わる審査項目の説明を受けた知事は、できるだけ年内に可否判断を行いたいという考えを重ねて示した。同時に、負担軽減策について「譲れないきちんとした県の要望だ」と述べ、実現を政府に求める意向を示した。

 當銘氏は協議後、記者団に「事務審査が全て終わった段階ではないが、知事にはある程度納得してもらえただろう」とした上で「できる限り年内に事務審査を終わらせたい」との認識を示した。

 又吉進知事公室長は記者団に「知事にはできるだけ早く退院していただき、次は沖縄で協議したい」と述べつつ、「医学的判断があるので結論は出ていない」とした。24、25両日に予定している来年度の沖縄振興予算に関する関係省庁あいさつは川上氏が行うという。

 一方、負担軽減策をめぐる政府回答について、又吉氏は「スケジュールも含めて全く政府から示されていない」と説明。埋め立て申請の可否判断に与える影響は「政府から話を聞いた上で見極めたい」と述べるにとどめた。沖縄政策協議会が再び開かれるかどうかも「現時点で聞いていない」と述べた。

 當銘氏は知事への報告で、公有水面埋立法の承認基準のうち、適否が明確に示されていない「環境保全に十分配慮されているかどうか」に関し、承認・不承認を見据えた土建部の考え方を説明した。

 協議には川上氏、當銘氏、又吉氏のほか當間秀史環境生活部長、山城毅農林水産部長が同席した。