安倍晋三首相は25日、仲井真弘多知事と官邸で会談し、17日の沖縄政策協議会で提出された要請書に回答する。沖縄振興予算の拡充や米軍基地負担の軽減策を説明し、普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て申請を承認するよう要請する。知事は25日にも退院して沖縄に戻り、週内にも申請可否の最終的な判断を下す見通し。会談には川上好久副知事が同席する。

 関係者によると、政府は菅義偉官房長官の下に外務、防衛両省幹部でつくる特命チームを設置し、基地負担軽減策の検討を進めた。しかし、米国は日米地位協定改定などに難色を示しており「満額回答はできそうにない」(官邸筋)状態。

 このため地位協定とは別に、米軍基地内の環境保全や調査に関する取り決め締結の提案や、普天間代替施設の工期短縮に関する協議会設置を米側に提起する方向で調整している。基地負担軽減に最大限努力する姿勢を示す狙いだ。

 一方、埋め立て申請を審査している県土木建築部は、公有水面埋立法の承認基準への適合判断を保留していた「環境保全に十分配慮されているかどうか」について、25日の首相会談前までに適否を固め、知事に報告する方針。「適」とする公算が高い。土建部が適合と判断した場合、可否に直結する承認基準をクリアしたことになり、最終的には知事の総合的判断に委ねられることになる。

 川上氏は24日夕、入院先の病院で知事と面談後、県東京事務所で又吉進知事公室長ら関係部長と協議した。川上氏は知事の意向として「緊張感を解かずに職責に応じた仕事をしてもらいたい」と伝えたが、申請の可否判断については言及がなかったという。

 知事は沖政協で、(1)普天間飛行場の5年以内の運用停止(2)牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の7年以内の全面返還(3)日米地位協定の環境条項追加・改定(4)オスプレイ12機程度の県外分散配備-を求めていた。