【東京】政府は24日、2014年度の予算案を閣議決定し、内閣府沖縄担当は沖縄振興予算として総額3460億円(前年度比15・3%増、約459億円増)を計上した。県が強く求めた那覇空港第2滑走路の増設事業の予算は330億円(同200億円増)とした。沖縄科学技術大学院大学(OIST)の拡充予算についても198億円(同95億円増)、一括交付金はソフト、ハード合わせて1759億円(同146億円増)となった。

2014年度沖縄振興予算

 第2滑走路の総事業費は1980億円で、県は継続して予算確保できるか不安を残していたが、18年度まで毎年度の同額拠出の確約を得た。最終年度の19年度も必要額を措置するとし、財務相、国交相、沖縄担当相の合意書で「沖縄振興の施策展開に影響が出ないよう特段の配慮をする」と明記。今後、他の振興費に影響なく同事業の財源を確保することを決めた。

 OISTについては、政府が「沖縄における知的・産業クラスターの形成を推進」と位置づけ、研究規模300PI(主任研究員300人)の拡充になどに向け概算要求額の満額回答となった。一括交付金は、沖縄振興特別推進交付金(ソフト)が826億円、沖縄振興公共投資交付金(ハード)は932億円とし、それぞれ前年より増額した。

 そのほか、不発弾対策など戦後処理経費27億円、北部振興事業51億円、鉄軌道導入調査2億円など。

 山本一太沖縄担当相は閣議後の記者会見で「県からの要望には配慮できた。沖縄の未来の姿のイメージをもって振興策に取り組んできた。振興は振興としてこれからも取り組む」と述べた。