たばこの被害から子どもを守るために、地域全体で一斉にたばこを吸わせない環境をつくる八重瀬町立白川小学校(榮野元康一校長)区「無煙化社会推進プロジェクト」の本年度の委員会(金城幸善委員長)が20日、同校であった。自治会や教育委員会、商工会などから26人が参加。学校や家庭、地域が一体となり幼少期からの禁煙教育の必要性を確認した。

白川小児童の受動喫煙アンケート

 6年かけて無煙化を目指すプロジェクトは2012年4月に開始。この日は児童や保護者を対象にした7月のアンケート結果が報告されたほか、年明けに町商工会の協力で事業所アンケートをする方針も示された。参加者は禁煙に関する意見を自由に出し合った。

 副委員長の榮野元校長は「未来ある子どもたちの健康づくりに教育の責任は大きい。たばこの害について計画的に継続的に教えていきたい」と語った。

 金城委員長は喫煙率低下には18歳までに吸わない取り組みが重要だと指摘。「知識はあっても誘惑に負けるのがたばこ。地域一体の取り組みが大事」と話した。

「受動喫煙ある」66% 児童・保護者アンケート
家庭内が半数超え

 八重瀬町立白川小学校の全児童に受動喫煙を尋ねたところ、「毎日ある」(13・9%)と「たまにある」(52・2%)と答えた児童の合計が全体の約66%に上ることがアンケートで分かった。場所は、生活の基盤である家庭内を挙げた児童が半数以上いた。「無煙化社会推進プロジェクト」では、家庭での受動喫煙防止にも力を入れたい考えだ。

 アンケートはプロジェクト事務局の県総合保健協会が7月に実施。児童の94・2%(490人)と保護者の83・5%(335人)が回答した。

 児童本人の喫煙経験の質問には「1度だけある」6人、「何回かある」5人の計11人が回答。このうち8人は小学校入学前に喫煙したことも分かった。

 また、ニコチン依存について「たばこを1度吸うとやめられなくなる」と理解している子は、最も高かった6年の83・8%を除くと、全体で7割前後にとどまった。1年生70・7%、2年生65・7%と低学年ほど低い傾向もあった。

 同協会はニコチン依存の正しい知識の普及など喫煙防止教育を、就学前の早い段階で行う必要性も浮き彫りになった、としている。