【東京】防衛省は2014年度の予算案で、防音事業など防衛施設安定運用関係経費の沖縄分で、認可外保育園の防音補助事業費などを含む総額1183億700万円(前年度比2・4%増)を計上した。認可外は、学校や病院など公共施設を整備する防音工事の補助事業費約32億円に含まれる。住宅防音費は62億7600万円(同1・8%増)を確保した。

 認可外への補助は、13年度の補正予算と同様、厚生労働省の指導監督基準を条件とする。

 軍用地の借料として、973億3900万円(同1・3%増)を確保。借料には、与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備予定地の契約分(約1500万円)を含む。

 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の沖縄関係は481億4200万円(同1・7%減)で、うち基地従業員の人件費が437億1600万円(同1・8%減)。

 提供施設整備費(FIP)は、総額43億8300万円(同2%増)で、このうち米軍普天間飛行場の補修費(管制塔、消防署補修など)のみで約8億2千万円を計上した。