【東京】防衛省は24日に閣議決定した2014年度の予算案で、与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備に向けて約158億円を計上した。庁舎の整備や通信機器の整備に充て、15年度末の配備完了を目指す。

 航空自衛隊那覇基地の早期警戒機(E2C)の「第2飛行警戒監視隊(仮称)」新編のための機材取得費として約13億円を盛り込んだ。

 同監視隊は三沢基地(青森県)に所属するE2C部隊を改編し2個飛行隊化する計画で、那覇基地にも一部を配置することで南西地域の警戒監視体制を強化する。15年度末までに改編を完了する予定。

 空自那覇基地のF15戦闘機部隊の2個飛行隊化に備えた施設整備と整備機材の取得費は、約54億円を計上した。

 南西地域の有事対応に向けた初動担任部隊の新編に約6千万円を確保。13年度に実施している候補地調査を踏まえ、施設配置図や工程表を策定する。

辺野古本体工事計上せず 陸上部のみ確保

 【東京】防衛省は24日に閣議決定した2014年度予算案の在日米軍再編関係経費(沖縄関係分75億円)のうち、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設関連で代替施設の本体工事費は計上せず、13年度同様、動植物の現況調査と陸上部の下士官宿舎などの建設費として約53億円を計上した。

 辺野古の代替施設については、仲井真弘多知事の埋め立て承認が得られた場合、予備費や、予算枠外で支出先を特定しない「非特定議決国庫債務負担行為」などで対応する方針。

 日米が4月に合意した嘉手納基地より南の施設・区域の返還関連は那覇港湾施設(那覇軍港)を牧港補給地区(キャンプ・キンザー)沖に移設するための環境影響評価(アセスメント)の方法書作成の経費に約6700万円、西普天間住宅地区の磁気探査や境界柵の設置などに約3億3千万円を計上した。